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RESEARCH

ARCH及びARCHメンバーの研究成果物をまとめて掲載しています。

(学術論文はARCHメンバー個人による研究であり、個人または土肥研究室として受けた科学研究費助成を用いています。

また、2015年10月以前の成果物に関してはARCHメンバーが所属する東京工業大学 土肥研究室による成果物を含みます。)

​←ホームレス憲章、プロトコルはこちら

学術論文(海外の事例研究等)
> 学術論文(海外の事例研究等)

【日本都市計画学会 都市計画論文集】

■ 国際比較

・市民参加型ホームレス実態調査「ストリートカウント」の国際的動向に関する研究:

 ニューヨーク、シドニー、ロンドン、東京の事例を対象として

 河西奈緒/町田大/北畠拓也/土肥真人(2018)【都市計画論文集】

■ UK (London)

New

・ロンドンの「地域とのつながり」に基づく再接続政策と新たな都市メカニズムへの一考察:

 グローバル都市におけるラフスリーピング問題への対応

 河西奈緒(2019)【都市計画論文集】

・2012年五輪・パラ五輪を契機としたロンドンにおけるラフスリーピング政策の展開と実態
 河西奈緒/土肥真人(2016)【都市計画論文集】

・ロンドンにおけるラフスリーパー政策と支援システムの実態に関する研究

 河西奈緒/土肥真人(2011)【都市計画論文集】

■ Australia (Sydney, Melbourne)

・オーストラリアNSW州における若者や子供たちの不安定居住問題への対応策

 「ユースホームレス支援」の政策と実態

 青山優/河西奈緒/土肥真人(2018)【都市計画論文集】

・行政機関が締結している公共空間におけるホームレス・プロトコルの研究:

 オーストラリアNSW州シドニー市を対象として

 北畠拓也/河西奈緒/土肥真人(2014)【都市計画論文集】

・オーストラリアにおけるホームレス支援の実態に関する研究             

 河西奈緒/杉田早苗/土肥真人(2010)【都市計画論文集】

■ US (New York, San Francisco, Seattle)

・米国ワシントン州におけるホームレス政策の資金・データ体系

 菅原翔大/北畠拓也/河西奈緒/土肥真人(2015)【都市計画論文集

・ハームリダクション理念に基づく米国サンフランシスコ市のホームレス支援:

 成果主導型政策と貧困地域における包摂的な支援活動のあり方に関する一考察

 河西奈緒/杉田早苗/土肥真人(2015)【都市計画論文集

・アメリカ合衆国におけるホームレスへの政策的取り組みとその実態:       

 ニューヨーク市を事例として

 関口玲美/河西奈緒/土肥真人(2014)【都市計画論文集

学術論文(国内の事例研究等)
> 学術論文(国内の事例研究等)

【都市計画学会論文】

・川崎市におけるホームレスの寝場所の移動と排除に関する研究

​ 杉田早苗/小林宣洸/土肥真人(2010)【都市計画論文集

【Discussion Paper (東京工業大学 学内紀要)】

・ホームレスの居宅移行プロセスにおける効果的な社会的資源の投下に関する研究:

 ホームレスの持つ阻害要因に着目して(川崎市の事例より)

​ 瀬田裕/杉田早苗/土肥真人(2016)【Discussion Paper

・ホームレス支援における支援情報の現状と課題
 杉田早苗/吉田祐記/土肥真人/市川泰子(2016)【Discussion paper】

雑誌等
> 雑誌等 原稿

・優しい都市の風景〜ロンドンのホームレス(ラフスリーパー)対策         

 日本造園学会 グローバル通信No.13

 土肥真人/河西奈緒(2010)【日本造園学会】【論考】

> 海外事例報告など
海外事例報告など

・Manchester Homelessness Charter

 Manchester Homelessness Partnership (2016) 【資料】

・マンチェスター・ホームレス憲章

 日本語訳:河西奈緒【ARCH作成翻訳資料】

※発行者による正式な翻訳ではありません。引用の際は但し書き(翻訳:河西奈緒)をお付けください。

・Protocol for Homeless People in Pubric Places

 Dept. of Family and Community Service, Housing NSW (2012) 【資料】

・公共空間にいるホームレスのための議定書

 日本語訳:河西奈緒【ARCH作成翻訳資料】

※発行者による正式な翻訳ではありません。引用の際は但し書き(翻訳:河西奈緒)をお付けください。

・ロンドン調査報告①〜③資料(2015.10.26.ロンドン調査報告会)

 ARCH(2011.11.14)【ARCH作成資料】

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